澄んだ空気と水　第46号　2016.06.13 (月) 発行 - 山形県の環境と観光産業を守る会

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造成工事仮処分の決定に対し、即時抗告致しました

　上山市川口に建設予定の一般ごみ焼却施設敷地造成工事差し止めを求める仮処分命令申立事件について、平成２８年５月１２日付で、守る会の申し立ては山形地方裁判所により「却下」されました。それに対し守る会は、５月２３日付で仙台高等裁判所へ即時抗告状を提出致しましたので、公開致します。(長文のため一部省略します)
　山形広域環境事務組合が立案した敷地造成工事計画は、一般的な基準である「道路土工要綱」に基づいて策定したとしていますが、守る会はこの現場において、それを適用することは誤りであるとしています。さらに、「雨水排水計画」について、その対象面積の捉え方、降雨確率、河川整備計画の有無等について見解の相違が著しいため、この問題について正しく判断されることを求めています。

原決定の表示

（山形地方裁判所平成27年(ヨ)第7号造成工事禁止仮処分命いついて、同裁判所が平成28年5月12日になした次の決定）

抗告人らの申立てをいずれも却下する。
申立費用は抗告人らの負担とする。

抗告の趣旨

原決定を取り消す。
相手方は、別紙物件目録記載の各土地において、別紙工事目録記載の造成工事を行ってはならない。
申立費用は相手方の負担とする。

との裁判を求める。

抗告の理由

第１原決定の判断
１本件事案の概要
　本件は、相手方が、別紙物件目録記載の各土地(以下｢本件土地｣と言う)において、新たな清掃工場を建設する計画を立てたが、この計画のために本来水田であり、その後耕作が放棄されたことによって低湿地となっていた本件土地を造成し、透水性や保水力を低下させることになるため、忠川への排水量が増加して、忠川や前川の溢水の可能性を高めるとともに、現在においても十分な流下能力を有していない前川からの溢水の危険をより高めることとなり、或いは、本件土地からの排水を十分に行うことができなくなるために本件土地に雨水が滞留して忠川の護岸に想定外の圧力を加えることとなり、同川の護岸を崩壊させて同川を堰き止め、同川から溢水させ或いは鉄砲水が発生すること等によって、抗告人らを湖の水が襲う他、抗告人らの勤務先や農地等に浸水させ、非難するための道路や橋を浸水させて避難困難にさせる等の被害を及ぼし、以て抗告人らの人格権、会社経営権、営農権、土地所有権、農業水利権等の権利を侵害する蓋然性が高いため、その造成工事の差し止めを求めた事案である。
　原決定が摘示する事案の概要(2p)においては、上記のうち、現在においても十分な流下能力がない前川の溢水の危険をより高めること、忠川の護岸が崩壊して同川を堰き止め、同川からの溢水や鉄砲水が発生して、抗告人らの避難経路が失われることについての記載がない。原決定を書いた裁判官Ａが本件事案を十分に理解していなかった証左である。

２　原決定の判断原決定は、「本件の争点は、本件雨水排水計画が不合理であるかである」とした上、相手方が行った道路土工要綱に基づいて行った雨水排水計画の計算は、｢造成工事における雨水排水計画策定の一般的な手法に基づいてなされており、不合理な点は見いだせない｣、｢債権者らが根拠とする計画高水流量に関する数値は、本件とは異なる場面であるから、直ちに債務者が採用した計算式や数値が不合理になるとは言えない｣、｢本件雨水排水計画によれば、…債権者らが主張する…よりも高い降雨強度を前提としているので、債権者らの主張を前提としても、債務者の計算が不合理とは言えない｣、などと言う判断を行った(5p)。
　また原決定は、本件土地からの排水のために設置される排水ゲートからの排水が十分に行われないとの指摘に対しては、｢排水ゲートは河川水位以上の雨水が滞留しない設計となっているし、仮に河川水位が上昇して排水ができず、忠川のコンクリート護岸に水圧や浮力が加わる場合があったとしても、その水圧等の影響については、具体的機序は明らかではない｣、などと言う判断を行った(5p)。
　そして、原決定は、あっさりと抗告人らの申立を却下したのである。
　しかし、原決定は誤りであり、速やかに取り消されるべきである。

第２原決定の誤り
一　はじめに
　原決定の誤りとして第一に挙げるべきなのは、原審における当事者の主張立証との関連で原決定は著しく偏頗な判断を行ったものといわざるを得ないという点である。
　第二に、原決定は、本件雨水排水計画が不合理ではないなどと述べているが、本件事案について殆ど理解していないという点である。
　第三に、忠川の護岸が崩壊する可能性について、原決定は具体的機序が明らかではない、などと述べているが、これは社会人としての常識を欠く浅はかな判断を言わざるを得ないという点である。

以下、順に述べる。

二原審における抗告人及び相手方の主張立証と原決定
１　原審は、3回の審尋期日を経て決定を行った。即ち、平成27年12月4日に第1回審尋期日が開かれ、この日には、相手方から簡単な認否が書かれた答弁書が提出された。平成28年2月26日に第2回審尋期日が開かれ、この日には、相手方から具体的な相手方の主張が書かれた第1準備書面と、とその裏付けとなる乙1が提出された。そして、同年4月26日に第3回審尋期日が開かれ、この日、抗告人らは、相手方の第1準備書面に対する反論を述べた準備書面(1)、及び乙1に対する反証という意味付けを有する甲29～32を提出した。
２　そして、上記第3回審尋期日において、裁判官Ａが、｢さらに補充することはあるか｣｢債権者らが新たに主張している数値を下にして検討する予定はあるか｣と質問したのに対して、相手方代理人は、｢これはそもそも債権者らの主張なので、特に反論する必要はない｣と述べて、審尋が終了したものである。
３　上記のような経緯によれば、抗告人らが相手方の抗弁に対して反論し、それを裏付ける資料も提出したのであるから、抗告人らは、抗告人らの権利が侵害される高度の蓋然性があることについて、一応の立証を行い、それに対して相手方は特段の反論を行わず、反証も行わなかったという判断を行わなければならない。この一点だけからしても、原決定は取り消され、抗告人らの申立が認容されるべきであることは明らかである。
　ところが原裁判所は、行政が行っている工事を差止めることに腰が引けてしまったのか、抗告人らの主張を十分に理解しないままに、上辺をなぞっただけのような極めて杜撰な判断を行ってしまったものである。

三本件雨水排水計画の｢合理性｣について
１　原決定は、本件の争点を、｢本件雨水排水計画が不合理であるか｣という点にある、と述べている。これは、本件事案を十分に理解した捉え方ではない。即ち、本件は行政訴訟ではなく、人格権等に基づいて工事差止を求めるものである。従って、本件では、本件造成工事によって、抗告人らの人格権等が侵害される蓋然性があるかどうか、が吟味されなければならないのであり、本件雨水排水計画が合理性を有するかどうかという問題は、本件事案の判断に当たり、少し焦点がずれているものといわねばならない。
そして、本件では、抗告人らの人格権等の侵害をもたらす一端は、忠川及び前川の増水・溢水によるものであり、忠川及び前川の増水・溢水から河川流域の人命や財産を守るためにあるのは、河川の治水計画(一般に、河川整備基本方針及び河川整備計画がこれにあたるが、忠川及び前川については、両者とも存在しない)である。
従って、本件では、本件土地の雨水排水計画が合理的であるかどうか、ということではなく、本件土地からの雨水排水が、忠川及び前川の治水計画にどのような影響を与えるか、が問題とされなければならないのである。
２　この点、原判決は、｢本件雨水排水計画によれば、本件造成工事後の雨水排水量は、…大雨が降ったとしても、本件造成工事によって忠川に流入する雨水排水量が著しく増加することにはならない｣などと言う判断を行っている。
(中略)
４　なお、相手方は、本件土地付近 (五反田橋付近)の前川の流下能力について検討したと称しているが(乙1・21p、別紙9)、ここで掲げられた前川の河川断面図は、出所が不明であり、しかも、実際の前川の河川断面を反映したものではない。相手方の想定は、非常に杜撰なものというほかはない。
５　原決定は、本件の｢道路土工要綱に基づいた計算は、造成工事における雨水排水計画策定の一般的な手法に基づいてなされて｣いるとし、道路土工要綱に基づく計算を行っていることの一事を以て、本件雨水排水計画に合理性がある、という判断を行っている。
(中略)
　しかし、何度も繰り返すが、道路土工要綱は、工事によって造成される物を、的確な排水を行うことによって大雨から守るということに主眼が置かれたものである。これに対して、本件は、排水された後の水によって、周辺住民らが被害を受けることを問題としているのである。従って、道路土工要綱に忠実に策定された計画であったとしても、その立地条件、河川への排水の方法、排水先の河川の状況等の如何によっては、当該河川沿川の住民らに被害を与えることがあるのである。
(以下略)

四忠川の護岸の崩壊の可能性について
１　原決定は、忠川の護岸に関する問題について、第一に、忠川への排水ゲートは、河川水位以上の雨水が滞留しない設計となっている、などと述べている(5p)。
(中略)
３　そして、現実に、忠川の護岸コンクリートには多数の亀裂が入っており、しかもその亀裂の多くは、護岸コンクリートの天端を超えて、河川側から本件土地側に至っている(甲33、34)。このことは、護岸コンクリートの劣化が著しいことを物語っている。
(中略)
４　従って、忠川に対する雨水排水が十分にできなかった場合、同川の護岸コンクリートが崩壊する可能性が高く、その場合、忠川の流れが阻塞されて、抗告人の勤務先や、忠川右岸の市道が水没し、人格権や土地所有権等が侵害されると同時に、抗告人らの避難路が失われる可能性がある。また、崩壊した護岸コンクリートが決壊して鉄砲水が発生し、勤務先の敷地や前川周辺の農地や宅地に襲いかかり、抗告人らの生命・身体、抗告人らの土地所有権等が侵害される可能性もあるものといわねばならない。