山形県の環境と観光産業を守る会

山形県上山市川口地区に建設予定の清掃工場(エネルギー回収施設)に関する詳細、および諸問題について

山形環境事務組合の都合で公開が延長されていた情報がようやく(一部)公開されました | 山形県上山市川口清掃工場問題

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山形県の環境と観光産業を守る会は、山形広域環境事務組合に対し 平成30年3月9日付で下記4項目について情報公開請求しました。 公開期限は3月23日でしたが、またも3月30日までの「期間延長通知」 が届きました。

 これに対し守る会は「いずれの項目も、すでに存在するはずの書類なので、早急に開示して欲しい」と申し入れたところ、結果として3月26日に公開されましたので、公表致します。

 請求項目は、以下の通りです。

  1. エネルギー回収施設(山形市立谷川)周辺地区の助成金交付金)申請から支出までを示す書類のすべて
  2. 1に関する交付要綱(もしくはそれに類するもの)すべて
  3. エネルギー回収施設(上山市川口)の平成29年度事業における申請者からこれまで提出された書類のすべて
  4. 株式会社かみのやま環境サービスの会社概要詳細

* 組合が行っているエネルギー回収施設建設運営事業は、2工場方式で 山形市立谷川(すでに平成29年より稼働開始)と、上山市川口(平成30年稼働開始)とされています。事業費用は立谷川が185.43億円、 川口が175億円で、合計360.43億円とされています。

* この事業費の他に周辺地区に、地域振興費(助成金)が支給(金額は未整理)であり、調査中(項目3)です。

*事業費の約半分は運営費とされており、川口工場は4の「株式会社かみのやま環境サービス」に約83.8億円で委託するとされています。

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 受理した書類の1,2,3は膨大な量ですので、公開を割愛し、4のみを公開致します。

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上山市川口地区助成金に関する住民訴訟が行われました(3) | 山形県上山市川口清掃工場問題

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組合側から提出された証拠説明書を掲載します

山形広域環境事務組合が、上山市川口地区に対し平成26年より 交付している助成金について、守る会は昨年(平成29年4月24日 付)組合の監査委員に対し「住民監査請求」を行いました。

 平成29年5月23日には、監査委員に対し守る会弁護士と会員1名 が意見陳述を行いましたが、同6月21日「棄却」されました。 それにより、守る会は7月18日付で山形地方裁判所住民訴訟を 提起し、同年9月5日に山形地裁第3号法廷において第1回口頭弁 論が行われました。

 この時、組合は第1として「原告らの請求をいずれも棄却とする」 「訴訟費用は原告らの負担とする」とした上で、第2として「本件 については受任後間もないため、次回期日までに訴状の請求原因に 対する認否と反論を行う」とだけ記したわずか2ページの答弁書を 提出しました。本来組合は、第1回口頭弁論までに、守る会の訴状 に対する反論書を提出すべきでした。訴状提出から第1回弁論まで 「受任後間もない」とはいえ、35日ありました。

 これにより9月5日は口頭弁論に至らず、組合は準備書面提出の延期 を求めたため、山形地裁は9月5日から45日後の10月20日を、組合 書面の新たな提出期限としました。 組合はこの期限を過ぎた10月23日に、やっと第1準備書面を提出した ものの、添付すべき証拠説明書を提出したのは更に1か月以上経過した 11月28日でした。守る会の訴状に対する反論書類が揃ったのは、実に 訴状提出から19週間後(133日後)のことです。

 この証拠は、乙1号証~乙10の7号証までの膨大なページ数であり、 川口地区会が受領した助成金に関する要綱や報告書でしたので、要旨 を一覧にた証拠説明書を掲載致します。これらの書類は平成26年から 29年まで、地縁団体川口地区会と組合との助成金に関し、元々存在す る書面の写しということになります。

 その後、平成30年2月28日の弁論準備に対し組合から提出された「証拠説明書」乙11号証~乙12の2号証も併せて掲載致します。

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上山市川口地区助成金に関する住民訴訟が行われました(2) | 山形県上山市川口清掃工場問題

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 前回に引き続き、原告である守る会が提出した第1準備書面を公開致します。

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次回は証拠説明書を公開予定です。

上山市川口地区助成金に関する住民訴訟が行われました | 山形県上山市川口清掃工場問題

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 昨日(平成30年2月28日)14:00から山形地裁において、公称エネルギー回収
施設に係る、川口地区の助成金をめぐる住民訴訟が行われました。

【概要】
 上山市川口地区が、公称エネルギー回収施設の建設地に決定したのは、平成
24年12月のことでした。これまで3つの市民団体が反対運動を行い、統合さ
れて「山形県の環境と観光産業を守る会」になりました。

 その後川口地区は、設置主体である山形広域環境事務組合から、平成26年
4月より補助金の交付を受けています。この交付金は、年間300万円の現金を
25年間と、更に地区整備事業を行うための土木建築事業費です(地縁団体川口
地区会が主体で公共事業を行っています)。

 平成26年度より平成28年度までの3年間に、地縁団体「川口地区会」に支払
われた助成金(土木事業含む)は、1億6000万円を超えます。少なくとも年間
300万円の現金は、溶融炉が稼働する4年前から前倒しで地区会に現金で振り
込まれており、この先も21年間に渡り支払われる予定です。
 肝心のエネルギー回収施設はまだ建設途上で、稼働は平成30年12月とされて
います。

 守る会は、川口地区会に対するこれらの現金や土木建築事業への支出が、合法
的か否か、この訴訟を通して明確にして参ります。
 昨日の弁論準備では、守る会側から山形地裁に対し「準備書面(1)」と、「証拠
甲1~17号証」を提出されましたので、とりあえずその準備書面前編を公開致し
ます。
 以降、準備書面(1)後編、引き続き証拠説明書を掲載致します。


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組合に対し情報公開請求しました !

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山形県の環境と観光産業を守る会は、山形広域環境事務組合に対して、現在、3件の訴訟を行っております。

1 敷地造成工事に関する住民訴訟控訴審(仙台高裁))
  次回日程未定 (但し平成30年3月4日に進行協議を行う)

2 川口の焼却炉本体建設差止と稼働差止訴訟(山形地裁4階第3号法廷))
  次回裁判 平成30年2月28日(水)13:30~)

3 上山市川口地区助成金に関する住民訴訟(山形地裁4階第3号法廷))
  次回裁判 平成30年2月28日(水)14:00~)

2と3の裁判は、どなたでも傍聴可能ですので、ご希望の方は指定時間までに 山形地裁4階第3号法廷廊下へお越し下さい。(申し込みは要りません。)
敷地造成の正否も確定されていない状況の中、組合は建設工事を推し進め、計画を前倒しして、今年6月にプラントの試験運転をするとしています。 そこで守る会は山形広域環境事務組合に対し、2月19日、下記内容について情報公開請求を行いました。請求に対する回答は、2週間以内とされています。

行政文書公開請書

エネルギー回収施設(川口)に関する

  1. 1日あたりのパッカー車、及びトラック等車両の延べ台数と時間帯  
  2. パッカー車の路線図
  3. 焼却場に搬入予定のごみの種類すべて
  4. 焼却灰の処理、及び利用法のすべて
  5. 回収されるエネルギー量、及びその利用法とそのエネルギー量
  6. 煙突から排出される排ガスと、忠川に排出される排水の質の
    (化学成分、重金属等)表示方法と、項目のすべて  
  7. 消防体制
  8. 敷地内の環境学習の場の概要を示すもの(具体的に) 
  9. 子どもふれあい広場の具体的概要
  10. 平成28年度組合議会議事録のすべて

以上10項目についての情報開示を待ちたいと思います。

上山市川口地区会助成金問題:被告第1準備書面の公開 | 山形県上山市川口清掃工場問題 

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 平成29年11月28日(火)15:30より 、山形地方裁判所においておこなわれた裁判「平成29年(行ウ)第8号 川口地区助成金公金差止等請求住民訴訟事件」に、被告である山形広域環境事務組合から提出された第1準備書面を公開いたします。

 これは、清掃工場建設予定地である山形県上山市川口地区の地区会に対する不正な助成金の受け渡しについてを問う裁判で、川口地区会に支払われた助成金の返還と今後支払われる予定の助成金の支払停止等を求めています。

 今回被告より提出された第1準備書面は、本来の提出期限が9月5日でしたが、これが延長され10月20日となりました。この準備書面には多くの証拠資料が添付されていますので、次回より数回に分けて公開予定です。


 (※この訴訟の経緯は以下の記事をご覧下さい。)

概要:
平成29年(行ウ)第8号 川口地区助成金公金差止等請求住民訴訟事件
原告:山形住民 
被告:山形広域環境事務組合管理者 佐藤孝弘
原告ら訴訟代理人梶山正三弁護士(理学博士、ごみ弁連会長)、坂本博之弁護士(ごみ弁連事務局長)
被告訴訟代理人:内藤和暁弁護士、古澤茂堂弁護士、小野寺弘行弁護士

関係書類:
平成29年09月01日 被告・答弁書(リンク)
平成29年07月18日 訴状2(リンク)
平成29年07月18日 訴状1(リンク)


※ Web公開用に一部編集を行っています。(禁無断転載)

 

判決文の公開(平成28年(行ウ)第1号 上山市清掃工場用地造成工事公金差止請求住民訴訟事件) | 山形県上山市川口清掃工場問題

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 今月11月の6日に、山形広域環境事務組合に対する敷地造成工事の公費返還を求める住民訴訟(事件名称:平成28年(行ウ)第1号 上山市清掃工場用地造成工事公金差止請求住民訴訟事件、平成28年1月21日~, 山形地方裁判所(松下貴彦裁判長))の判決が言い渡され、守る会の主張は棄却されました。

 当記事では、この判決文の全文を公開いたします。

 判決では守る会の主張が全面的に退けられており、到底受け入れることができる内容ではないため控訴を予定しています。


平成28年(行ウ)第1号 上山市清掃工場用地造成工事公金差止請求住民訴訟事件 判決文 ※「禁無断転載」

※ Web公開用に一部編集を行っています。

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