澄んだ空気と水　第45号　2016.06.12 (日) 発行 - 山形県の環境と観光産業を守る会

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造成工事禁止の仮処分命令申立事件却下 !

上山市川口に建設予定されている一般ごみ焼却場の敷地造成工事は、昨年８月中旬に着工されました。しかし、この造成工事には多くの問題点があるため、守る会は昨年１０月２８日付で、山形地方裁判所に「仮処分命令申立」を行いました。そして、その後３回の審尋を経て、今年４月２６日に結審しました。
その結果、５月１２日に山形地方裁判所より決定書が届き、守る会の申し立ては「却下」されました。その決定文の「主文」を公開致します。決定内容は、到底納得できるものではないため、守る会は５月２３日付で仙台高裁へ即時抗告致しました。抗告状は、次号(第４６号)に掲載致します。

平成27年（ヨ）第16号造成工事禁止の仮処分命令申立事件

決定

債権者山形県の環境と観光産業を守る会会員６名(詳細省略)
債務者山形広域環境事務組合(詳細省略)

主文

債権者らの申立てをいずれも却下する。申立費用は債権者らの負担とする。

理由

第１事案の概要
本件は，債務者が，新たに清掃工場を建設するため，別紙1物件目録記載の各土地（以下「本件土地」という。）を造成する計画を立てたことに対し，本件土地沿いを流れる忠川付近で稼働する債権者らが，本件土地の造成により，大雨が降った際には，①忠川への排水量が増加して，忠川や前川が逸水する，あるいは， ②忠川の水位が上昇し，排水ができなくなって，本件土地に雨水が滞留し，忠川のコンクリート護岸に想定外の圧力が加わるなどし，同護岸が崩壊して，河川をせき止め，鉄砲水が発生することにより，河川の水が債権者らの稼働場所に流入するなどして，債権者らの生命や身体等に著しい損害が生じるとして，人格権，身体権，職業遂行権，会社経営権，営農権，農地の所有権，農業水利権に基づき，債務者に対し，本件土地において，別紙3工事目録記載の工事（以下「本件造成工事」という。）をしてはならない旨命ずることを求めた仮処分命令申立の事案である。

第２争いのない事実及び疎明資料から容易に認定できる事実
１本件造成工事の計画債務者は，山形市，上山市，東村山郡山辺町及び同郡中山町をもって組織された，地方自治法284条2項で定められた一部事務組合であり，ごみを処理するための中間処理施設の設置，管理及び運営に関する事務を処理すること等を目的として設立されたものである。債務者は，本件土地において，「エネルギー回収施設」という名称の清掃工場を建設するため，本件造成工事を計画した（甲1,2)。

２土地の造成工事における雨水排水についての考え方雨水は，士地の勾配によって低地や河川に流出，あるいは，地下に浸透する。しかし，土地の造成工事を行うと，雨水の地下への浸透に変化が生じるとともに，低地や河川への流出状況に変化が生じる。このため，造成工事における雨水排水計画を策定する必要があり，その際には，道路土工要綱に基づいて計画を策定することが一般的である。また，山形県においては，開発面積５ヘクタール以上の大規模な開発を行う場合には，河川の洪水処理計画への影響を検討する必要があるとされている。（乙１)

３本件における雨水排水計画本件造成工事は，その対象面積は3. 6ヘクタールであるから，上記のような洪水処理計画への影響を検討する必要がある場合には該当しないものであるが，債務者は，上記のような一般的な基準である道路土工要綱に基づいて，以下のとおり雨水排水計画（以下「本件雨水排水計画」という。）を策定した（甲16,乙1)。まず，道路土工要綱においては，排水施設で排水しなければならない雨水流出量を算定し，その後，当該雨水流出量を排出するための排水施設を設計するものとされている。雨水流出量は，土地側の問題としては，集水域（降雨があった場合に雨水が排水施設に集まることとなる区域）の面積と流出係数（降雨量全体の中で地表を流下することとなる雨水の割合）を決定し，降雨側の問題としては，排水施設が安全の目標とする降雨確率年（何年に1度の確率の降雨か）を設定して，集水域における最遠点からの降雨の流下時間（流達時間）に対応する降雨確率年の降雨強度（雨の強さを表す単位）を計算した上，これらを所定の合理式に当てはめて計算することによって，当該降雨確率年の降雨強度が発生した場合に排水施設において生じることになる雨水流出量として算出される。そして，債務者は，集水域については本件土地及びその南側の山地を含む区域とし，本件土地及びその南側の山地についての流出係数をそれぞれ決定し，降雨確率年については10年と設定して，集水域における最遠点からの降雨の流下時間（流達時間）に対する降雨確率年10年の降雨強度を算出した上で，所定の合理式を用いて雨水排出量を計算したところ，本件造成工事後の雨水排水量は，本件造成工事前と比べて，0.140立方メートル／秒増加することが明らかとなった。この結果に基づいて，債務者は，排水施設を２か所設置することとし，そのうち，忠川上流に設置されたものについては，水路の底面が，前川ダムから放水された場合に想定される水位よりも低いことから，忠川の水位が上昇した場合に河川の水が逆流することを防ぐ排水ゲートを設けた。この排水ゲートは，河川水位の高さまでは排水できる設計となっている。

第３本件の争点及び当事者の主張
１本件の争点は，本件雨水排水計画が不合理であるかである。２債権者らは，主として，降雨確率年１０年とした場合，１０年確率アメダス時間雨量は，45ミリメートル／時であるが，本件上地周辺においては，これまでにも最大54ミリメートル／時の雨量の雨が降っているし，前川の計画高水流量は降雨確率年を４０年としているから，降雨確率年は１０年では過小である，忠川上流の排水施設は，忠川の水量が増加すれば排水ができなくなるから，本件土地に雨水が滞留し，忠川のコンクリート護岸に想定外の圧力が加わるとして，本件雨水排水計画が不合理であると主張する。３これに対し，債務者は，主として，本件雨水排水計画は，一般的な手法である道路土工要綱の基準に基づいており，それによれば本件造成工事の前後において，排水量の増加はわずかしかないため，大雨が降った際にも，忠川や前川が逸水するおそれはなく，また，忠川の水位が上昇しても，雨水が本件士地に滞留するおそれはない旨主張する。

第４当裁判所の判断
１まず，上記のとおり，本件雨水排水計画によれば，本件造成工事後の雨水排水量は，本件造成工事前と比べて，わずか0.140立方メートル／秒増加するにとどまるから，大雨が降ったとしても，本件造成工事によって忠川に流入する雨水排水量が著しく増加することにはならない。そして，上記のような道路土工要綱に基づいた計算は，造成工事における雨水排水計画策定の一般的な手法に基づいてなされており，不合理な点は見いだせない。これに対して，債権者らが根拠とする計画高水流量に関する数値は，本件とは異なる場面であるから，直ちに債務者が採用した計算式や数値が不合理になるとはいえない。加えて，少なくとも，本件雨水排水計画によれば，各集水域における降雨強度は，最小でも64. 62ミリメートル／時の数値となっているのだから，債権者らが主張する54ミリメートル／時よりも高い降雨強度を前提としているので，債権者らの主張を前提としても，債務者の計算が不合理とはいえない。
２つぎに，排水ゲートの点に関しては，上記のとおり，排水ゲートは河川水位以上の雨水が滞留しない設計となっているし，仮に河川水位が上昇して排水ができず，忠川のコンクリート護岸に水圧や浮力が加わる場合があったとしても，その水圧等の影響については，具体的機序は明らかではない。
３そうすると，債権者らの主張する権利関係はさておき，債権者らに著しい損害又は急迫の危険性が生ずるとは認められないのであるから，債権者の主張は理由がない。

第５結論
以上のとおりであり，本件申立てには理由がないから，主文のとおり決定する。

平成２８年５月１２日
山形地方裁判所民事部
裁判官竹田奈未

以上

次回裁判日程(山形地方裁判所)

平成２８年７月４日(火)16:45～河川占用許可取消行政訴訟(山形県)
平成２８年７月４日(火)16:55～架橋工事公金差止住民訴訟(組合)

■ お知らせ ■

平成２８年度ごみ弁連総会が、上山市で開催されます。一般ごみ、産廃、原子力ごみ等のごみ問題に関係する市民の方々や、弁護士さんが全国からいらっしゃり、広くごみ処理について議論が行われます。一般の方も、どうぞご参加下さい。
日時：平成２８年７月３１日(日)13:00～講演、事例発表、懇親会など
８月１日(月)12:30～現地見学会(生ごみ堆肥化施設)
会場：山形県上山市かみのやま温泉月岡ホテル
参加費：資料代1000円(7月31日の講演、事例発表は一般公開されます)
懇親会： 6000円(7月31日18:00～月岡ホテル)
申込先： FAX 029-851-5586 (ごみ弁連事務局坂本博之) 問合せ TEL 090-7329-9770(守る会代表結城)