上山市川口地区助成金に関する住民訴訟が行われました | 山形県上山市川口清掃工場問題

　昨日（平成30年2月28日）14:00から山形地裁において、公称エネルギー回収
施設に係る、川口地区の助成金をめぐる住民訴訟が行われました。

【概要】
　上山市川口地区が、公称エネルギー回収施設の建設地に決定したのは、平成
24年12月のことでした。これまで3つの市民団体が反対運動を行い、統合さ
れて「山形県の環境と観光産業を守る会」になりました。

　その後川口地区は、設置主体である山形広域環境事務組合から、平成26年度
4月より補助金の交付を受けています。この交付金は、年間300万円の現金を
25年間と、更に地区整備事業を行うための土木建築事業費です(地縁団体川口
地区会が主体で公共事業を行っています)。

　平成26年度より平成28年度までの3年間に、地縁団体「川口地区会」に支払
われた助成金(土木事業含む)は、1億6000万円を超えます。少なくとも年間
300万円の現金は、溶融炉が稼働する4年前から前倒しで地区会に現金で振り
込まれており、この先も21年間に渡り支払われる予定です。
　肝心のエネルギー回収施設はまだ建設途上で、稼働は平成30年12月とされて
います。

　守る会は、川口地区会に対するこれらの現金や土木建築事業への支出が、合法
的か否か、この訴訟を通して明確にして参ります。
　昨日の弁論準備では、守る会側から山形地裁に対し「準備書面(1)」と、「証拠
甲1～17号証」を提出されましたので、とりあえずその準備書面前編を公開致し
ます。
　以降、準備書面(1)後編、引き続き証拠説明書を掲載致します。

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