仮処分命令申立書に対する山形広域環境事務組合からの答弁書公開 ［前編］
仮処分命令申立書に対する山形広域環境事務組合からの答弁書公開 ［前編］
平成２７年１０月２８日、守る会は山形広域環境事務組合に対し上山市川口の公称エネルギー回収施設敷地造成工事の仮処分差止請求を行いました。詳細は、会報２９号をご覧下さい。この申立書に関し、１２月３日に組合側より答弁書を受理致ました。
答弁書は、一般市民にはとても分かりにくい内容ですが、そのまま掲載させて戴きます。これに対し、次回はこちらから反論を行います。
答弁書とは：訴状などに対し、反対の申し立てやその理由を記載して裁判所に提出する書面。（デジタル大辞泉より）
＊読み方の補則：
「答弁書」には組合の返答のみが記載されているため、守る会による「仮処分命令申立書」の申立理由の対応項目を適宜引用しています。
＊答弁書には重複した記述など誤りと思われる箇所が見られますが、原文そのままを掲載します。
平成２７年（ヨ）第１６号 仮処分命令申立事件
債権者 （個人情報が含まれるため公開いたしません）
債務者 山形広域環境事務組合
（送達場所）
〒９９０－００５５ 山形県山形市相生町６番５６号
古澤・内藤法律事務所
電話 ０２３－６３１－７５０７
FAX ０２３－６３１－７１７４
債務者代理人
弁護士 内藤和曉
同 古澤茂堂
同（担当）小野寺 弘行
第１ 申立の趣旨に対する答弁
１ 債務者らの本件申立を却下する
２ 申立費用は債権者らの負担とする
との決定を求める。
第２ 申立の理由に対する答弁
１ Ｉ被保全権利について
（１）第１について
ア．１について
第１ 債務者による造成工事計画の概要
１ 債務者は、別紙物件目録記載の土地（以下｢本件土地｣という）において、新たに清掃工場（債務者は、清掃工場と言わず、｢エネルギー回収施設｣などという事実を隠ぺいするための事実にそぐわない名称を用いている）を建設する計画を有し、＊＊建設・建設工事共同企業体（＊＊＊＊株式会社と＊＊建設株式会社のジョイントベンチャー）に対して、工事請負契約を締結して工事（以下｢本件工事｣という）を発注している（甲１、２）。※補則：甲１は提出の証拠方法「甲第１号証・工事請負仮契約書」を指し、甲２は「甲第２号証・建設工事請負契約締結の議決通知書」を指します。
債務者が新たに清掃工場を建設する計画を有していること、「エネルギー回収施設」との名称であること、＊＊＊＊株式会社と＊＊建設株式会社のジョイントベンチャーである＊＊建設・＊＊＊＊建設工事共同企業体に対して甲第１号証の工事請負契約仮契約書及び甲第２号証の建設工事請負契約締結の議決通知書による工事請負契約を締結して工事を発注していることは認め、その余は否認する。
新しい清掃工場は、ごみを安全かつ衛生的に処理するという清掃工場としての目的に加え、ごみを焼却することで発生する熱エネルギーを回収して電気や温水等として有効に活用できるエネルギー回収施設として建設することから、「エネルギー回収施設」が正式名称となっているものである。
また、申立書別紙物件目録は不正確である。物件番号１，５１はエネルギー回収施設の建設予定地ではなく、物件番号２乃至１３，１５乃至３５，３７乃至５０、５２乃至６２の土地は既に物件番号１４，３６の土地に合筆済みであり存在しない。さらに物件番号１４，３６の土地は地目、地積が異なっているものである。正確には、物件番号１４の土地の地目は雑種地、地積は１万４４３１㎡であり、物件番号３６の土地の地目は雑種地、地積は２万１４５４㎡である。
イ．２について
２ 本件工事の請負契約は、平成２７年７月３日、仮契約が締結され、同年７月２４日、債務者の議会によって議決され、本契約となった（甲１、２）。 本件工事の工期は、平成２７年７月２４日～平成２８年５月３１日となっている。
本件工事の内容は、別紙工事目録記載のとおりである。
本件工事の工事代金は、金３億７０９８万円とされており、このうち、平成２７年８月２０日、金１億４０１４万円が既に支出されている（甲３）。※補則：甲１は提出の証拠方法「甲第１号証・工事請負仮契約書」、甲２は「甲第２号証・建設工事請負契約締結の議決通知書」、甲３は「甲第３号証・請求書(支出調書)兼支出命令票(歳出簿)」を指します。
認める。
（２）第２について
（＊第２の１と２には個人情報が含まれるため申立書の内容は公開いたしません）
１，２は不知。
３ 債務者は、山形市、上山市、東村山郡山辺町及び同郡中山町の２市２町で構成された、地方自治法２８４条２項に定められた一部事務組合であり、し尿処理施設の設置、管理及び運営に関する事務、ごみを処理するための中間処理施設の設置、管理及び運営に関する事務を処理することを目的として設立されたものである（甲６）。
※補則：甲６は提出の証拠方法「甲第６号証・山形広域環境事務組合規約」を指します。
３は認める。
（３）第３について
ア．１について
第３ 本件造成工事の問題点
１ 本件土地と公道との間には、忠川という川が流れている。忠川は、上記建設予定地のすぐ近くで前川と合流し(甲12、15、16・3p)、前川はさらに須川に合流し、須川は最上川と合流する。最上川は一級河川であり、忠川、前川はその支川であり、やはり一級河川である。しかし、忠川や前川の管理は、管理は国土交通省ではなく、山形県が行っている。※補則：甲１２は提出の証拠方法「甲第１２号証・地図」、甲１５は「甲第１５号証・上山市洪水避難地図」、甲１６は「甲第１６号証・雨水排水計画」を指します。
第１文は認める。但し、公道は忠川右岸側の上山市道である。
第２文のうち、忠川が前川と合流していること、前川はさらに須川に合流し、須川は最上川と合流していることは認め、「上記建設用地のすぐ近くで」との点は否認する。忠川と前川の合流地点は、エネルギー回収施設の建設予定地進入路から１００ｍ以上離れているものである。
最上川、忠川、前川が一級河川であることは認め、その余は否認する。忠川は前川の支川であり、前川は須川の支川である。
第４文は認める。
イ．２について
２ 債務者は、本件工事完了後、本件土地に降った雨水及び本件土地の南側の丘陵に降り、本件土地に流下してくる雨水については、排水管を通して、１か所（忠川上流）から、雑排水については南側の１か所（忠川下流）から、合計２か所において、忠川の左岸側に排水する予定としている（甲１６・２０p等）。即ち、忠川の上流側の地点は口径１０００mmの樋管により、下流側の地点は１２００mm×８００mmのＵ型水路により、それぞれ忠川に排水するものとされている（甲１６・２１p等）。
※補則：甲１６は提出の証拠方法「甲第１６号証・雨水排水計画」を指します。
第１文のうち、債務者が本件工事完了後、本件土地の一部及び本件土地の南側の山地に降って流下してくる雨水については排水樋管を通して忠川上流側の１か所から、本件土地の一部及び本件土地の南側の山地に降った雨水、生活排水についてはその北側の１か所（忠川下流側）から、合計２か所において忠川左岸側に排水する予定であることは認め、その余は否認する。排水管ではなく排水樋管である。
第２文は認める。但し、樋管ではなく排水樋管である。
ウ．３について
３ 本件土地の大部分は、本来が水田であった。しかし、本件清掃工場の建設計画が持ち上がった数年前から耕作は行われておらず、低湿地のような状態となっている。
第１文は、本件土地の大部分が以前において水田であったことは認める。
第２文のうち、本件土地において、清掃工場の建設計画が持ち上がった以降である平成２５年からは耕作が行われていないことは認め、その余は否認する。低湿地ではなく、休耕田である。
エ. ４について
４ 債務者は、本件工事により、低湿地の状態の本件土地を、清掃工場を建設し、管理運営することができるように、宅地として造成し、総開発面積３万５８８６㎡のうち、約１万８６００㎡を、建物その他の設備の建設用地や道路等として利用する予定であるとされており（甲１６・８p）、それらの土地部分の開発総面積に対する割合は、約５２％となる。 これらの土地においては、雨水は地下に浸透することはなく、流出することになる。 また、それ以外の土地の多くについても、現在の低湿地のような状態ではなく、宅地として造成されるから、雨水が地下に浸透する割合は、現在の状態よりも大幅に減少するものと思われる。
※補則：甲１６は提出の証拠方法「甲第１６号証・雨水排水計画」を指します。
第１文のうち、債務者が本件工事により本件土地を、清掃工場を建設し、管理運営することができるように造成し、総開発面積３万５８８６㎡のうち、約１万８６００㎡を建物その他の設備の建設用地が道路等として利用する予定であること、それらの土地部分の開発総面積に対する割合は約５２％であることは認め、その余は否認する。但し、開発総面積は平成２６年に策定した施設整備基本計画における想定面積である。
第２文、第３文は否認する。
第３文は否認する。
