仮処分命令申立書に対する山形広域環境事務組合からの答弁書公開［後編］

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この記事は「仮処分命令申立書に対する山形広域環境事務組合からの答弁書公開・前編」の続きです。

＊答弁書には重複した記述など誤りと思われる箇所が見られますが、原文そのままを掲載します。

オ. ５について

５　債務者は、雨水が地下に浸透せずに流出する割合（この割合を表す数値を「浸透係数」という）を、本件工事完了後を０．９、現在の状況を０．７とそれぞれ想定している（甲１６・８ｐ、２０ｐ）。
　また、債務者は、１０年に一度の大雨を想定するとして、４５．０mm／hの雨が降るということを想定している（甲１６・１１ｐ）。
　そして、債務者は、上記のような雨が降った場合、本件工事完了後は、上流側の樋管から２．９２３㎥／s、下流側のＵ型水路から１．４９８㎥／s、合計４．４２１㎥／sの水が排出される、ということを想定している（甲１６・２０p）。
　なお、債務者は、本件工事前の状態では、上記のような雨が降った場合、上流側の樋管から２．９２３㎥／s、下流側の水路から１．３５８㎥／s、合計４．２８１㎥／sが流出することになるとして、本件工事後の流出水量の増加量は、僅か０．１４０㎥／sにしか過ぎないとしている。そして、債務者は、この程度の増加量では、忠川の計画高水流量１７０㎥／sの僅か０．０８０％の増加でしかなく、洪水調整池を必要としない、などとしている（甲１６・２０ｐ）。

＊補則：甲１６は提出の証拠方法「甲第１６号証・雨水排水計画」を指します。

　第１文は否認する。
　第２文は否認する。
　第３文のうち、債務者が、甲第１６号証の雨水排水計画の２０頁において、本件工事完了後に忠川上流側の排水樋管から２．９２３㎥／s、下流側のU型水路から１．４９８㎥／s、合計４．４２１㎥／sの水が排水される、との計算を行っていることは認め、その余は否認する。
　第４文のうち、債務者が、甲第１６号証の雨水排水計画の２０頁において、本件工事前の状態について、忠川上流側の排水樋管から２．９２３㎥／s、下流側のU型水路から４．２８１㎥／sが流出する、本件工事後は０．１４０㎥／sの増加となる、との計算を行っていることは認め、その余は否認する。
　第５文は認める。

カ. ６について

　(ア) ➀について

６　しかし、上記の債務者による想定や計算には、以下のような問題点がある。
①　本件工事前と後とで、用いた１０年確率の雨の降雨時間が異なっている（本件工事前は上流部で３３．９分、下流部で２５．１分［甲１６・２０p］、本件工事後は１０分［甲１６・１１p］）、集水面積が異なっていると思われる（本件工事前は上流部で２３．２０ha、下流部で９．３０ha［甲１６・２０p］、本件工事後は不明）、といった、計算に用いた数値に問題がある。

＊補則：甲１６は提出の証拠方法「甲第１６号証・雨水排水計画」を指します。

否認する。

　(イ) ➁について

②　債務者の想定では、１０年確率の大雨を４５mm／hとしているが、過去１０年を振り返ってみても、気象庁・上山中山観測地点において、２０１０年９月１４日に４７mm／h、２０１４年７月９日に５４mm／hという、債務者の想定を超える大雨が降っている(甲１７の３、５)。その他、２００６年７月１５日に４３ｍｍ／h、２００８年７月６日に４４mm／h、２０１３年７月１８日に４５mm／h、７月２７日に４４mm／hという、債務者の想定の数値ないしそれに近い大雨が降っている(甲１７の１～４)。近時、わが国では、それらの数値を上回る大雨が降ることも見られる。債務者の大雨の想定は過小であると言わざるを得ない。

＊補則：甲１７は提出の証拠方法「甲第17号証の１～５・上山中山の月別日ごとの雨量」を指します。

　第１文のうち、気象庁・上山中山観測地点において、２０１０年９月１４日に４７mm／h、２０１４年７月９日に５４ｍｍ／ｈという降雨が記録されていることは認め、その余は否認する。
　第２文のうち、２００６年７月１５日に４３ｍｍ／ｈ、２００８年７月６日に４４ｍｍ／ｈ、２０１３年７月１８日に４５ｍｍ／ｈ、７月２７日に４４ｍｍ／ｈという降雨が記録されていることは認め、その余は否認する。
　第３文は一般論としては認める。
　第４文は否認する。

　(ウ) ➂について

③　債務者が想定している忠川の計画高水流量の対象降雨と、本件工事に架かる対象降雨が符合しているかどうか不明である。

不知

　 (エ) ➃について

④　そもそも、忠川の｢計画高水流量｣とされているが、忠川には河川法本来の意味での河川整備計画はなく、従って｢計画高水流量｣は存在しない。
　寧ろ、｢前川治水ダム事業計画書｣によると、忠川の計画高水流量は０㎥／sとなっている(甲１８)。即ち、忠川の上流には治水を目的とした前川ダムがあり、洪水の際はこの前川ダムに貯水して、忠川には放流しないというのが、前川ダム建設の基本思想となっているのである。一方、１７０㎥／sという数字は、単に、忠川の河道の流下能力を示しているに過ぎない。
　従って、忠川及び前川の治水、流域の水害からの安全という観点から考えた場合、本件造成地から排出される雨水に関して参照されるべき忠川の｢計画高水流量｣は、１７０㎥／sなどではなく、０㎥／sでなければならないはずである。
＊補則：甲１８は提出の証拠方法「甲第18号証・前川治水ダム事業計画書」を指します。

　第１文は、否認する。
　第２文は、甲第１８号証の２５頁の計画高水流量配分図においては、忠川が０となっていることは認め、その余は不知。
　第３文は不知。
　第４文、第５文は否認する。

　(オ) ➄について

⑤　２０１３年７月１８日の大雨の時、本件土地に既に設置されていた樋管や排水路は役に立たず、それらの施設を通さずに、本件土地に湛水した水が直接忠川に滝のように流れ落ちていた(甲１９の１、２)。一方、その時、本件土地は耕作放棄された水田であり、低湿地となっていて、相当量の雨水を湛水しており、殆ど流下することなく留まっていた。
　即ち、本件造成予定地は、総開発面積３万５８８６㎡であるところ、その殆どが本来は田であったのであり、忠川左岸の堤防よりも約５０㎝(＝０．５m)低くなっている。従って、この造成予定地は、本来、３万５８８６㎡×０．５＝１万７９４３㎥の貯水容量があったものということができる。造成予定地の中には、高い所もあるかもしれないので、実際の貯水容量はこの数値よりも若干低くなるかもしれない。仮に貯水容量を、この数値の７割と考えると、１万２５６０．１㎥ということになる。一方、債務者は、農地の浸透係数を０．７と考えているので、若し貯水容量が１万２５６０．１㎥／sであったとしても、本件農地には、この容量の３割増しの貯水能力(＝１万７９４３㎥)があるということになる。債務者は、造成前の本件造成予定地から排出される水量を４．４２１㎥／sと想定しているが、この水量を前提とすると、債務者が想定する１０年確率の大雨が降った場合、４０５８秒分(＝約１時間８分)の雨量を貯水することができる。債務者の上記想定は、このような造成前の本件土地の貯水能力を全く考慮していないものである。
　従って、債務者が、本件工事前に本件土地から流出する水量として想定した水量は、過大であるということができる。
　本件造成工事が行われると、このような貯水を行うことは不可能となり、造成地に降った雨は、その殆どが忠川に流れ込むことになる。

補則：甲１９の１は提出の証拠方法「甲第19号証の１・写真撮影報告書」、２は「甲第19号証の２・写真撮影箇所図」を指します。

　第１文のうち、平成２５年７月１８日に雨水が本件土地から忠川に流入したことは甲第１９号証の１の１枚目の写真の限度で認め、その余は否認する。
　第２文は否認する。
　第３文のうち、本件造成予定地が総開発面積３万５８８６㎡であること、そのほとんどが以前において田であったことは認め、その余は否認する。
　第４文乃至第１１文は否認する。

　(カ) ➅について

⑥　しかし雨水は、平成２５年７月の大雨の時には、さらに土地の貯留浸透能力を超えて忠川護岸より越水し、忠川に流出したのであり、それにより前川は、川口地区のみならず下流域広範囲で氾濫したのである。このような大雨が降った場合には、造成前における債務者の想定した排水能力を超える量の雨水が忠川に排水されることになっていたことが判る。このことは、本件造成工事が行われた場合、債務者が想定している水量を遥かに超える水量が忠川に流入することになるということである。

　第１文のうち、平成２５年７月に雨水が忠川護岸から忠川に流入したことは甲第１９号証の１の１枚目の写真の限度で認め、その余は否認する。
　第２文、第３文は否認する。

　 (キ) ➆について

➆　本件工事が完了した場合、若し債務者が想定する合計４．４２１㎥／hの水が忠川に流れ込むのだとした場合、それは、現状において本件土地から忠川に流れ込む水量を遥かに超える量であると言わねばならない。

　否認乃至不知。

キ. ７について

７　ところで、山形県は既に述べたように、最上川水系須川について、管理者となっており、平成１５年９月２４日、須川水系を含む最上川水系村山圏域について、河川法１６条の２に基づく河川整備計画を策定している(その後平成２５年と平成２７年に一部改訂)。この河川整備計画では、須川の支流である前川及びさらにその支流である忠川については、河川整備計画が策定されておらず、計画高水流量は存在しない。そして、この河川整備計画では、須川の計画高水流量は、前川の合流点前後において、７５０㎥／sとなっている(甲２０・２９p)。
　ところが、山形県は、昭和４８年１２月に作成された｢前川治水ダム事業計画書｣によって、忠川の計画高水流量を１７０㎥/sとしている(甲２１)。この流量がどの程度の対象降雨を想定したものなのかは不明である。また、この計画においては、本件土地から流入する水量は全く考慮されていない。
　それから、山形県は、前記｢前川ダム事業計画書｣において、前川について、｢計画流量｣というものを定めており、それによると、忠川との合流点前後(｢五反田橋｣が合流点のすぐ上流である)を通して、１７５㎥/sとされている(甲２１、２３)。この流量は、１／４０の対象降雨(４０年に１度の雨量を想定しているということである)に基づくものであるとのことである(甲２２)。このことは、山形県は、須川に関しては前川からの洪水の流入を想定しておらず、前川に関しては忠川からの洪水の流入を想定していない、ということを意味している。

補則：
甲２０は提出の証拠方法「甲第20号証・一級河川最上川水系　村山圏域河川整備計画[変更]　(知事管理区間)」
甲２１は「甲第21号証・公開質問状について」
甲２２は「甲第22号証・洪水ハザードマップ整備事業　倉津川外浸水想定区域　検討業務委託　報告書」」
甲２３は「甲第23号証・前川危険水位流下能力一覧」

　第１文は、認める。
　第２文のうち、前川が須川の支川であること、忠川が前川の支川であることは認め、その余は否認する。
　第３文は、否認する。
　第４文については、甲第２１号証に、忠川の計画高水流量１７０㎥／ｓについて「これは『前川治水ダム事業計画書』・・・に記載されています」との記載があることは認め、その余は不知。
　第５文、第６文は、否認乃至不知。
　第７文乃至第９文は、否認乃至不知。

ク. ８について

８　従って、本件工事が行われると、大雨が降った時、想定外の水量が忠川に流入することになり、さらにそれが前川、須川に流れ込むことになる。
　前川は、最大流下能力が計画流量を下回る箇所が随所にある(甲２３)。そのような場所は、前川の流下能力に近い大雨が降った場合、本件工事がなされたために、溢水してしまうことになる。
　平成２６年７月９日から１０日に掛けて上山市を襲った豪雨は、前川の護岸を破壊し、川沿いの水田や畑に浸水し、上山市中心市街地の道路も濁流となった(甲２４)。７月１０日の真夜中に避難勧告が出されている。現在ですら豪雨になるとこのような危険な状況になるにも拘わらず、造成工事によりさらに多くの雨水や工場排水が忠川、前川に流入することは看過できない。

補則：
甲２３は「甲第23号証・前川危険水位流下能力一覧」
甲２４は「甲第24号証・大雨の被害、再び(上山市ホームページ)」

　第１文は、否認する。
　第２文、第３文は不知。
　第４文は、平成２６年７月９日から１０日にかけての降雨により、上山市において、護岸の崩壊、水田や畑、市街地への浸水があったことは甲第２４号証の写真の限度で認める。
　第５文は認める。
　第６文は否認する。

ケ. ９について

９　また、本件工事が行われた場合、忠川への排水口のうち、上流部に設置される方は、計画高水位よりも低い位置に樋管が設置されるようである(甲１６・２０p)。この場合、その樋管から排水されない水が樋管や本件土地の敷地内に滞水し、樋管や忠川左岸の護岸に対して非常な水圧を加えることになる。忠川左岸の護岸コンクリートは、強度が不明な上に既にいくつものクラックが生じて劣化しており、このような水圧が加えられたとき、崩壊する危険性が高い。

※補則：甲１６は提出の証拠方法「甲第１６号証・雨水排水計画」

　第１文は認める。
　第２文、第３文は否認する。

(４) 第４について
　ア. １乃至４について

（「第４　債権者らの権利侵害」における１から４の申立書の内容については個人情報が含まれるため掲載しません。）

否認乃至不知。

　イ. ５について

５　あるいは、護岸崩壊によって忠川の流れが阻塞され、忠川が溢水し、上山市道を越えて隣接企業敷地内に侵入する可能性がある。実際に、平成２６年７月の豪雨の際には、前川ダムより忠川に放水されており（甲２６）、前川ダム直下の市道及び崖が崩落し、土砂が忠川に流れ込んでいる(甲２６)。平成２５年にも、清掃工場予定地が浸水するような水害が発生している(甲１９の１、２)。この場合にも、債権者らの財産権、人格権が侵害される。

※補則：
甲１９は提出の証拠方法「甲第19号証の１・写真撮影報告書」
甲２６は「甲第26号証の１・建設地位置図」、「甲第26号証の２・公図」

　第１文は否認乃至不知。
　第２文は認める。
　但し、崩落は忠川のコンクリートの護岸ではなく、市道及び崖であり、これにより忠川の護岸崩壊の危険性が認められるものではない。
　また、これにより忠川の河道に流入した土砂の量もごくわずかに過ぎない。
　第３文のうち、平成２５年にエネルギー回収施設の建設予定地が浸水したことは認める。
　但し、これは東側の山の斜面から雨水が流下したものであるところ、エネルギー回収施設の建設においては、本件工事において排水路を設置することから、同施設完成後に同様の浸水が生じることは考え難いものである。
　第４文は否認乃至争う。

　ウ. ６について

６　上記３、４に記載したように、溢水又は鉄砲水となった忠川又は溢水した前川の水は、債権者らの農地をも浸水する可能性がある。この場合、それらの農地の農作物が被害を蒙ることになるばかりか、その時に当該農地に同債権者らがいて農作業をしていることもあり得るのであり、この場合は、同債権者らの生命・身体も侵害されることになる。

　否認乃至不知。

　エ. ７について

７　上記のような債権者らの権利侵害が発生することは杞憂ではなく、平成２６年夏の豪雨の時には、忠川及び前川の流域で溢水し、周辺の土地が水浸しになり、流域の護岸は流失している(甲２６)。このような大雨が降った時には、地盤も緩くなるから、護岸が崩壊する可能性が通常の場合に比べて高くなる。そのような大雨の際に護岸が崩壊すれば、大きな災害が発生することは必至である。

※補則：
甲第26号証の１・建設地位置図
甲第26号証の２・公図
甲第26号証の３・エネルギー回収施設建設事業用地取得状況
甲第26号証の４・エネルギー回収施設建設事業用地支払価格一覧

　第１文のうち、平成２６年７月９日から１０日にかけての降雨により、前川の流域で、護岸の崩壊、水田や畑、市街地への浸水があったことは甲第２４号証の写真の限度で認め、その余は否認乃至不知。
　第２文、第３文は否認する。

※補則：甲第２４号証は「甲第24号証・大雨の被害、再び(上山市ホームページ)」

（５）第５について

第５　まとめ
　以上のように、敷地造成工事が完成すると、債権者らの人格権、職業遂行権、会社経営権、営農権、農地の所有権、農業水利権が侵害される危険性が高い。

　争う。

２　II保全の必要性について

Ⅱ　保全の必要性
　債権者らは、現在、本件造成工事の差止を求める本案訴訟の準備中であるが、本件造成工事の建設工事の工期は、平成２８年５月３１日であり、工期の到来が間近に迫っている。
　従って、本案訴訟の提起、その結果を待っていては、造成工事が完了してしまい、上記のような債権者らの権利侵害の危険性がいつ発生してもおかしくない状態となる。
　そのような事態を避けるためには、本件仮処分手続により、速やかな決定を得る必要がある。

　第１文のうち、本件工事の工期が平成２８年５月３１日であることは認め、その余は不知。
　第２文、第３文は否認乃至争う。

３　III結論について