山形県の環境と観光産業を守る会

山形県上山市川口地区に建設予定の清掃工場(エネルギー回収施設)に関する詳細、および諸問題について

朝日新聞 2018年12月15日 新清掃工場 もたらしたものは? | 教えて!がったん

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朝日新聞 2018年12月15日
新清掃工場 もたらしたものは?
山形市上山市など2市2町で構成する山形広域環境事務組合の、二つの新しい清掃工場が完成しました。設計・建設費計約190億円の巨大施設がもたらしたものは何なのか、朝日新聞山形総局のマスコットキャラクター「がったん」が解説します。

教えて!がったん

埋め立て量の減少 プラごみも燃やす

― 新しい清掃工場は2カ所あるの?
 うん。山形市漆山地区の「エネルギー回収施設(立谷川)」は山形市北部と山辺町、中山町から集めたごみを、上山市川口地区の「エネルギー回収施設(川口)」は山形市南部と上山市から集めたごみを焼却する。発電もできることをPRし、住民の理解を得やすい名前にした。
 1978(昭和53)年に稼働した半郷清掃工場(山形市)と、82(同57)年稼働の立谷川清掃工場(山形市)が老朽化したため造った。新施設が完成し、立谷川清掃工場は昨年9月、半郷清掃工場は今年11月に廃止した。県内の自治体・事務組合の中で、この二つだけが昭和期に稼働を始めた施設だったんだ。

― 二つの新工場の強みは。
 これまでは燃やして出た焼却灰や飛灰を埋めてたてていたけれど、新施設では焼却灰を1200度以上の高温で溶かし、コンクリートの材料となるスラグにする。来年度の埋め立て量は、古い2工場が稼働していた2016年度2割にあたる約2千トンになる見込みだ。その分、山形市の上野最終処分場に埋め立てる量が減ることになるよ。
 プラスチック類も一緒に燃やすことができる。燃えると高温になるため、古い工場では焼却炉が傷まないよう、燃やさず民間業者に処理を委託していたんだ。

― じゃあ、燃やせるゴミとプラスチック類を分別しなくてよくなるの?
 その分別の仕組みは続くんだ。山形市ごみ減量推進課は「今後ごみが増えることを考え、再び民間に委託できるようにしておく」と説明する。人口増で家庭ゴミが、景気の上昇で事務所から出るごみが増えるかもしれないからだって。

― どんな所に建てたの?
 いずれも国道13号のそばだ。立谷川の施設は工業団地内の市有地で、反対運動が起きず、先に建設が決まった。一方、川口の施設は、約60世帯が暮らす山間部。12年11月の地区総会では賛成28世帯、反対14世帯、中立7世帯だった。組合は山形市土地開発公社を通じて、地権者17人から同意を得て田や休耕田だった土地約3万6300平方メートルを約2億円で買収した。
 組合は建設地の地区会と話し合い、地域振興策も設けた。川口地区には公民館の建設費約6700万円のほか、農道や水路の舗装費などを出した。施設の稼働中は毎年300万円ずつ交付する。

― それで、みんなは納得したのかな。
 一部の住民は反対の姿勢を崩していない。専業農家の松田俊一さん(68)は、お客さんから「イメージが良くない」と言われ、柿を干す場を施設から遠ざけた。自宅敷地内から約500メートル先の空き地だ。「将来の世代の健康を考えたら煙は気になる」と話す。
 反対派の「山形県の環境と観光産業を守る会」は、建設費差し止めなどを求めて複数の訴訟を起こしており、仙台高裁や山形地裁で係争中。代表の結城玲子さんは(65)は「裁判を進めながら、ごみを減らす運動を進めて施設の必要性をなくしていく」と話している。
 そんな状況の下で、ごみは燃やされているんだよ。よくわがったん?

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朝日新聞2018年12月15日 新清掃工場 もたらしたものは?

 

JRとの協議に関する情報公開の 期限延長について

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組合に対し、情報公開請求をしています

 昨年(平成30年)11月30日に、山形県の環境と観光産業を守る会は 山形広域環境事務組合に対し、情報公開請求を行いました。 内容は 「造成工事及び建築工事に関し、接するJRとの協議書類、並びに工事許可証のようなものすべて」 というものでしたが、請求してから2週間の期限を待たずに「期間延長通知書」が届きました。その通知書は以下の通りで、年明けの平成31年1月11日まで期限を延長するというものでした。

 設置されたガス化溶融炉は、全国で爆発事故や火災、ダイオキシン一酸化炭素等漏れ事故が起きており、必ずしも【安心・安全】とは言い難い施設です。守る会が入手した施設配置図を基に、ガス化溶融炉の中心からJR奥羽線(山形新幹線)までの距離を測定すると、約60m弱しか離れておりません。事故時の安全性は、確保されているのでしょ うか。

 設計段階において、組合はJRと協議をするとされておりますので、 守る会は、その協議内容を情報公開請求しており、近日中に公開され る予定です。

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山広環第497号平成30年12月14日 公開決定等期間延長通知書

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山広環第498号平成30年12月14日 行政文書非公開決定通知書

 

謹賀新年 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

日頃よりのご支援、誠にありががとうございます。あたかも周囲の住民に寄り添うそうなポーズをとりつつ、実は周辺の住民を一方的に無視しするような強引な政策に対し、私たちは今年も全力で戦い続けます!

山形新聞 2018年12月2日 新清掃工場 本格稼働 上山 山形広域組合が整備

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山形新聞 2018年12月2日 新清掃工場 本格稼働
上山 山形広域組合が整備

 山形広域環境事務組合(管理者・佐藤孝弘山形市長)が上山市川口に整備したごみ処理を行うエネルギー回収施設(川口)の竣工式が1日、現地で行われ、本格稼働を開始した。
 式には約100人が出席。佐藤市長が「循環型社会の実現に向け、住民に親しまれ、信頼される施設になるよう努める」と述べ、地元の横戸長兵衛上山市長が「長きにわたり安心安全な運営ができることを期待する」とあいさつした。テープカットして新清掃工場の完成を祝い、施設見学会も行われた。
 施設は山形市の半郷清掃工場の老朽化に伴い建設され、1日当たりの処理能力は150トンで、主に上山市南部と上山市のごみを回収する。ダイオキシンなどの有害物質の排出を抑制するなどの特徴を持つ流動床式ガス化溶融炉を採用した。焼却を通じた発電で施設の電力を賄い、売電も行い、焼却灰は高温で溶融して道路やコンクリートの材料として再資源化する。環境対策は法規制より厳しい基準で取り組み、敷地内に大型遊具や足湯を設けたほか、災害時の防災拠点としての機能も備えた。
 敷地面積は3万5885平方メートル、延べ床面積約9216平方メートル。鉄骨造りと一部鉄筋、鉄骨鉄筋コンクリート造りの地上6階、地下2階建てで、神鋼・山形建設特定建設工事共同企業体が98億5127万円で設計、建設を請け負った。運営と維持管理はかみのやま環境サービスが担う。
(長瀬亮)

朝日新聞 2018年12月2日 山形など2市2町新清掃工場が稼働 10年遅れ 上山で完成式

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朝日新聞 2018年12月2日
山形など2市2町 新清掃工場が稼働
10年遅れ 上山で完成式

 山形市上山市など2市2町で構成する山形広域環境事務組合(管理者=佐藤孝弘・山形市長)の新しい清掃工場「エネルギー回収施設(川口)」(上山市川口)が完成し、1日に式典があった。1998年にスタートした建設計画だったが、反対運動で予定地を3度見直すなどして着工が遅れ、当初目標の2008年度より10年遅い稼働となった。
 新工場は地下6階、地下2階建てで主に鉄骨造り。処理能力は2炉で1日計150トン。ゴミ焼却で出る熱は発電や、ロードヒーティング、敷地内に作った足湯に利用する。山形市南部と上山市の燃やせるごみのほか、プラスチック類も燃やす。設計・建設事業費は計約98億5千万円。16年に着工、今年夏に試運転を始め、1日から本格稼働した。
 新清掃工場の計画は、78年稼働の半郷清掃工場(山形市)と82年稼働の立谷川清掃工場(同)が老朽化したため作られた。予定地を2005年と10年に見直した上、計画していた工場統合を断念し、2工場方式に変更。1カ所は上山市大石蔭地区での建設断念を経て、12年に現在地の同市川口地区に決まった。もう1カ所は、17年10月に立谷川工場の隣に完成している。
 川口地区の一部の住民らは、建設差し止めなどを求めて組合側を相手に複数の訴訟を起こしており、仙台高裁や山形地裁で係争中。
(上月英興)

山形環境事務組合の都合で公開が延長されていた情報がようやく(一部)公開されました | 山形県上山市川口清掃工場問題

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山形県の環境と観光産業を守る会は、山形広域環境事務組合に対し 平成30年3月9日付で下記4項目について情報公開請求しました。 公開期限は3月23日でしたが、またも3月30日までの「期間延長通知」 が届きました。

 これに対し守る会は「いずれの項目も、すでに存在するはずの書類なので、早急に開示して欲しい」と申し入れたところ、結果として3月26日に公開されましたので、公表致します。

 請求項目は、以下の通りです。

  1. エネルギー回収施設(山形市立谷川)周辺地区の助成金交付金)申請から支出までを示す書類のすべて
  2. 1に関する交付要綱(もしくはそれに類するもの)すべて
  3. エネルギー回収施設(上山市川口)の平成29年度事業における申請者からこれまで提出された書類のすべて
  4. 株式会社かみのやま環境サービスの会社概要詳細

* 組合が行っているエネルギー回収施設建設運営事業は、2工場方式で 山形市立谷川(すでに平成29年より稼働開始)と、上山市川口(平成30年稼働開始)とされています。事業費用は立谷川が185.43億円、 川口が175億円で、合計360.43億円とされています。

* この事業費の他に周辺地区に、地域振興費(助成金)が支給(金額は未整理)であり、調査中(項目3)です。

*事業費の約半分は運営費とされており、川口工場は4の「株式会社かみのやま環境サービス」に約83.8億円で委託するとされています。

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 受理した書類の1,2,3は膨大な量ですので、公開を割愛し、4のみを公開致します。

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上山市川口地区助成金に関する住民訴訟が行われました(3) | 山形県上山市川口清掃工場問題

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組合側から提出された証拠説明書を掲載します

山形広域環境事務組合が、上山市川口地区に対し平成26年より 交付している助成金について、守る会は昨年(平成29年4月24日 付)組合の監査委員に対し「住民監査請求」を行いました。

 平成29年5月23日には、監査委員に対し守る会弁護士と会員1名 が意見陳述を行いましたが、同6月21日「棄却」されました。 それにより、守る会は7月18日付で山形地方裁判所住民訴訟を 提起し、同年9月5日に山形地裁第3号法廷において第1回口頭弁 論が行われました。

 この時、組合は第1として「原告らの請求をいずれも棄却とする」 「訴訟費用は原告らの負担とする」とした上で、第2として「本件 については受任後間もないため、次回期日までに訴状の請求原因に 対する認否と反論を行う」とだけ記したわずか2ページの答弁書を 提出しました。本来組合は、第1回口頭弁論までに、守る会の訴状 に対する反論書を提出すべきでした。訴状提出から第1回弁論まで 「受任後間もない」とはいえ、35日ありました。

 これにより9月5日は口頭弁論に至らず、組合は準備書面提出の延期 を求めたため、山形地裁は9月5日から45日後の10月20日を、組合 書面の新たな提出期限としました。 組合はこの期限を過ぎた10月23日に、やっと第1準備書面を提出した ものの、添付すべき証拠説明書を提出したのは更に1か月以上経過した 11月28日でした。守る会の訴状に対する反論書類が揃ったのは、実に 訴状提出から19週間後(133日後)のことです。

 この証拠は、乙1号証~乙10の7号証までの膨大なページ数であり、 川口地区会が受領した助成金に関する要綱や報告書でしたので、要旨 を一覧にた証拠説明書を掲載致します。これらの書類は平成26年から 29年まで、地縁団体川口地区会と組合との助成金に関し、元々存在す る書面の写しということになります。

 その後、平成30年2月28日の弁論準備に対し組合から提出された「証拠説明書」乙11号証~乙12の2号証も併せて掲載致します。

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