県が助成する学校法人の貸借対照表などの公文書が一部非開示とされたのは不当だとして、市民オンブズマン県会議の会員の男性（６４）が非開示決定を取り消すよう吉村知事に求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、山形地裁（松下貴彦裁判長）であった。被告側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
訴状によると、男性は４月、県の公金支出の適正性を調べるため、学校法人（山形市、吉村和文理事長）の２０１２〜１６年度の貸借対照表や資金収支計画書などを県の情報公開条例に基づいて開示請求をしたが、県は５月、「法人の正当な利益を害する恐れがある」などとして一部を非開示とした。
