澄んだ空気と水　第49号　2016.08.21 (日) 発行 - 山形県の環境と観光産業を守る会

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上山市でごみ弁連総会が開催されました !

　平成２８年７月３１日（日）から翌８月１日（月）の２日間に渡り、山形県上山市においておいて、ごみ弁連(たたかう住民とともにゴミ問題の解決を目指す弁護士連絡会) の集会及び総会が開催されました。昨年は、岡山県において火葬場問題、産廃処分場問題について話し合われましたが、たが、今年は東北山形での開催となり、上山市川口に建設が予定されている｢ガス化溶融炉｣問題や、福島県を起点とする、いわゆる｢放射能ごみ｣について多面的に話し合いが行われましたので、その概要について報告致します。初日７月３１日（日）は、13:00 に集会が始まりました。全国から集まられた｢ごみ（一般ごみ、産廃、放射能ごみ等々）｣に関する問題を抱えていらっしゃる住民の方、議員、企業、その裁判に関わってこられた弁護士さんたちが次々に登壇し、講演と事例発表を行いました。

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13:00 から始まった集会の様子

セッションⅠ 山形市・上山市での山形広域環境事務組合の現状について

基調報告　上山市川口地区に建設予定の清掃工場をめぐる問題
　　　　　ごみ弁連事務局長坂本博之氏

これまでの経緯(詳細説明概要)
平成11年新清掃工場用地選定に着手
平成18年03月上山市柏木地区を候補地に選定
平成22年08月上山市柏木地区を断念、2 工場方式に転換を表明
平成22年11月 2 カ所の候補地として山形市立谷川､上山市大石陰を選定
平成23年11月 1 か所を山形市立谷川に決定
平成24年02月上山市大石陰地区への建設を断念
平成24年05月上山市市民検討委員会発足
平成24年06月上山市市民検討委員会第５回会合にて市長に報告書提出
平成24年08月組合臨時総会にて上山市川口を含む最終３候補地を発表
平成24年09月上山市川口にて反対運動開始
平成24年10月建設反対署名簿を組合管理者及び議長に提出
平成24年12月組合管理者が｢建設地を上山市川口に決定｣と公表
平成25年02月組合の全員協議会の席で上山市川口に決定
平成25年04月虚偽公文書作成罪で上山市職員を上山署に刑事告発
平成26年12月予定地土地買入価格に関し、住民監査請求(翌年２月棄却)
平成27年02月組合に対する新橋架橋建設住民監査請求(３月棄却)
平成27年02月山形県に対する河川占用許可取消訴訟提起
平成27年04月組合に対する新橋架橋建設住民訴訟提起(訴訟係属中)
平成27年01月組合に対する敷地造成工事差止仮処分申立
平成27年10月組合に対する敷地造成工事住民監査請求
平成27年10月上山市に対する市道拡幅工事住民監査請求
平成27年12月組合に対する敷地造成工事住民監査請求棄却
平成27年12月上山市に対する市道拡幅工事住民監査請求棄却
平成28年01月組合に対する敷地造成工事住民訴訟提起(訴訟継属中)
平成28年01月上山市に対する市道拡幅工事住民訴訟提起(訴訟継属中)
平成28年05月組合に対する敷地造成工事差止仮処分申立却下
平成28年05月上記仙台高等裁判所宛即時抗告
平成28年06月上記組合が仙台高裁宛答弁書提出

以上

基調講演ガス化溶融炉・妄想と時代錯誤の所産

ごみ弁連会長 / 理学博士梶山正三氏

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　1997年5月28日付の旧厚生課長通知により、ごみ処理の素人である官僚が｢ごみ処理広域化が必要｣と断言し、｢広域化計画の策定｣を地方自治体に命じた。｢これに従わなければ、補助金を交付しない｣また、｢処理量は300トン以上が望ましい｣という通達は、既に｢ゴミ不足｣の時代を迎えているのに、正に時代錯誤そのものであった。

溶融炉開発の動機と経緯について

焼却灰・ばいじんの無害化 (ガラス化して重金属の溶出を抑える)
焼却灰・ばいじんの減容化 (溶融固化により減容する)
溶融スラグの再資源化 (溶融スラグを路盤材、建築資材などにリサイクルする)
廃棄物最終処分場の延命化 (最終処分場が｢枯渇する｣という伝統的な嘘)

　1981年までは試験導入期であったが、上記通達に基づき、各社が溶融炉開発に次々に参入し、表面溶融炉、電気溶融炉、旋回溶融炉、直接溶融炉(熱分解炉)、コークスペッド、内部溶融炉等々が開発された。しかし、これらガス化溶融炉における無数の問題点の１つとして、金属元素の挙動がある。

原則として、単体で存在することはない。
塩素化合物になると、揮発しやすくなる。(例外として水銀、アルカリ金属、Na､ K、Cs など)
ガス化溶融炉で排出される重金属類は、単体として利用価値がない。
溶融排ガス中の重金属は、測定されない。
スラグ溶出試験(環告46 号)では、リスクが不明。

　国のダイオキシン規制は、突如年間数千億円規模の市場を生み出したが、未熟な技術を導入させて、維持管理費、補修費で収益を上げるやり方であった。想定以上に経費がかかるガス化溶融炉を自治体に押しつけた環境省は｢あくまで自治体の責任において決めたこと｣とにべもない対応。ガス化溶融炉は、現在も多くの問題をはらんだシステムである。

以上

セッションⅡ 行政の手続きの問題と、あるべきごみ処理の姿

講演　カナダ・ノバスコシア州ハリファックス市の廃棄物資源管理
　　　～｢脱｣焼却を実現、｢脱｣埋立に向けて～
　　　環境総合研究所顧問 / 東京都市大学名誉教授青山貞一氏

　カナダの最東端、北大西洋に面するノバスコシア州は、人口94万人。全部で７つの地区から成り立っている。ハリファックス州は４つのまちが統合してできたノバスコシア州最大の町で、人口は36 万人である。

　ハリファックス州が中心になって1995年に行った廃棄物資源管理(ゴミゼロ提案)は、何ら難しいことではない。それは、ゴミとされる資源の有効利用を最大化し、同時にごみの量を削減することに他ならない。最終処分場に行っているゴミを、排出段階で資源分別、収集する。デポジット制度を導入し、徹底して容器の回収に努めると共に、他の一般廃棄物についても①有機性廃棄物(生ごみ) ②資源化可能ゴミ ③有害廃棄物に収集段階、処理段階でも徹底分別することにある。

　この戦略の目標は、ごみの減量化、家庭内有害廃棄物の適正処理、家庭での生ごみのたい肥化と共に、教育や普及計画も含まれる。

ハリファックス方式の効果

｢脱｣焼却によるダイオキシン、重金属はじめ、有害化学物質がもたらす様々なリスクの低減。
1000人規模の雇用の創出、NPO 及びNGO 地域企業の参加による地域経済への貢献
連邦や州政府の補助は、限定的。持続可能な経済システムの確立。資源物廃棄規制導入による施策効果。
スチュワードシップの徹底による市民の自己責任、自治意識の向上。

以上

講演　市民参加型環境監視活動山形発 !
　　　松葉ダイオキシン類調査の結果からわかること
　　　環境行政改革フォーラム副代表 / 環境総合研究所顧問池田こみち氏

　山形広域環境事務組合(山形市・上山市・山辺町・中山町)には、現在ストーカ式炉が稼働している｢現山形市立谷川工場｣と、｢現山形市半郷工場｣がある。立谷川工場に隣接して、現在流動床式ガス化溶融炉(150t)が建設中。さらに上山市川口にも、同様の流動床式ガス化溶融炉(150t)が計画されており、これにより半郷工場は閉鎖予定である。

　大気中のダイオキシン類を測定するため、調査地点の松葉を採取し、カナダの検査機関に分析を依頼した。サンプリングは、2014 年10 月26 日、守る会会員により行われた。上山市川口地区は、建設予定地周辺の農家や企業、里山等５地点で採取。半郷地区は長年稼働している焼却場周辺６地点で採取。

　調査結果としては、いずれの地区とも国の基準値は下回ったものの、建設されていない川口地区は非常に良好な状態。稼働している半郷地区は、川口に比べて明らかに(３倍以上)高い数値が計測され、焼却由来の特徴が示されている。2014 年度には、全国11 箇所で調査が行われたが、川口地区は最も環境がよかった。特に焼却炉近傍の調査では、PCDFが高い濃度で検出された。川口地区に溶融炉が建設されると、数値は上昇する可能性が高い。

以上