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山形県の環境と観光産業を守る会

山形県上山市川口地区に建設予定の清掃工場(エネルギー回収施設)に関する詳細、および諸問題について

「交付金の予算を確保」 山形広域環境組合 清掃工場整備で要望書 2015年11月13日山形新聞

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交付金の予算を確保」
山形広域環境組合 清掃工場整備で要望書

 管内2カ所で新たなエネルギー回収施設(清掃工場)を整備する山形広域環境事務組合(管理者・佐藤孝弘山形市長)は12日、地元選出の遠藤利明五輪相に対し、十分な循環型社会形成推進交付金の予算を確保するよう要望した。

 同組合によると、同交付金の2015年度内示額は要望額の87%にとどまっており、大きな不安要素になっているとして、要望書は▷廃棄物処理施設整備事業の実施で交付金要望額を事業終了まで確実に確保する▷廃棄物処理施設の解体に関する交付金については対象範囲を拡充する―ことを求めた。

 佐藤市長、それぞれ副管理者を務める横戸長兵衛上山市長、遠藤直幸山辺市長、佐藤俊晴中山町長が遠藤五輪相と面談し、要望書を手渡した。遠藤五輪相は「全国的に施設が老朽化している時期で(自民の稲田朋美政調会長に実態を説明する」と応じた。

 先の山形市長選で、遠藤五輪相は無所属で自民、公明などが推薦した 新人の佐藤氏を支援。佐藤氏が当選してから要望活動で東京を訪れた のは初めて。

 


 11月12日、佐藤孝弘山形市長は、エネルギー回収施設工事 の交付金について遠藤利明五輪担当大臣に陳情したとのことです。 交付金は、環境省から支出される国民の税金です。この交付金は、 毎年山形広域環境事務組合に交付されます。

 現在全国の焼却炉は老朽化し、建て替えの時期を迎えています。 新式と言われる炉は概ね超高温を発する「ガス化溶融炉」で、導入費用が高額の上、長期間に渡り維持費も掛かり続けます。かつ、 事故が多いことで知られています。

 全国的に交付金は不足気味です。高齢化と環境意識の高まりに より排出されるゴミの量は減少しており、高度成長期同様の投資 は必要ありません。二市二町に於いて、焼却炉は2か所も必要な いのです。現在、日本の借金は1025兆円。1世帯当たりの借 金額は1938万円です。横浜市や世田谷区のように、今後は廃炉を目指して行くべきだと思います。 

参考リンク:日本の借金時計

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