上山市川口地区助成金に関する住民訴訟が行われました | 山形県上山市川口清掃工場問題
昨日（平成30年2月28日）14:00から山形地裁において、公称エネルギー回収
施設に係る、川口地区の助成金をめぐる住民訴訟が行われました。
【概要】
上山市川口地区が、公称エネルギー回収施設の建設地に決定したのは、平成
24年12月のことでした。これまで3つの市民団体が反対運動を行い、統合さ
れて「山形県の環境と観光産業を守る会」になりました。
その後川口地区は、設置主体である山形広域環境事務組合から、平成26年度
4月より補助金の交付を受けています。この交付金は、年間300万円の現金を
25年間と、更に地区整備事業を行うための土木建築事業費です(地縁団体川口
地区会が主体で公共事業を行っています)。
平成26年度より平成28年度までの3年間に、地縁団体「川口地区会」に支払
われた助成金(土木事業含む)は、1億6000万円を超えます。少なくとも年間
300万円の現金は、溶融炉が稼働する4年前から前倒しで地区会に現金で振り
込まれており、この先も21年間に渡り支払われる予定です。
肝心のエネルギー回収施設はまだ建設途上で、稼働は平成30年12月とされて
います。
守る会は、川口地区会に対するこれらの現金や土木建築事業への支出が、合法
的か否か、この訴訟を通して明確にして参ります。
昨日の弁論準備では、守る会側から山形地裁に対し「準備書面(1)」と、「証拠
甲1～17号証」を提出されましたので、とりあえずその準備書面前編を公開致し
ます。
以降、準備書面(1)後編、引き続き証拠説明書を掲載致します。
組合に対し情報公開請求しました !
山形県の環境と観光産業を守る会は、山形広域環境事務組合に対して、現在、3件の訴訟を行っております。
1 敷地造成工事に関する住民訴訟控訴審(仙台高裁))
次回日程未定 (但し平成30年3月4日に進行協議を行う)
2 川口の焼却炉本体建設差止と稼働差止訴訟(山形地裁4階第3号法廷))
次回裁判 平成30年2月28日(水)13:30～)
3 上山市川口地区助成金に関する住民訴訟(山形地裁4階第3号法廷))
次回裁判 平成30年2月28日(水)14:00～)
２と３の裁判は、どなたでも傍聴可能ですので、ご希望の方は指定時間までに 山形地裁4階第3号法廷廊下へお越し下さい。（申し込みは要りません。）
敷地造成の正否も確定されていない状況の中、組合は建設工事を推し進め、計画を前倒しして、今年6月にプラントの試験運転をするとしています。 そこで守る会は山形広域環境事務組合に対し、2月19日、下記内容について情報公開請求を行いました。請求に対する回答は、2週間以内とされています。
行政文書公開請書
エネルギー回収施設(川口)に関する
- 1日あたりのパッカー車、及びトラック等車両の延べ台数と時間帯
- パッカー車の路線図
- 焼却場に搬入予定のごみの種類すべて
- 焼却灰の処理、及び利用法のすべて
- 回収されるエネルギー量、及びその利用法とそのエネルギー量
- 煙突から排出される排ガスと、忠川に排出される排水の質の
(化学成分、重金属等)表示方法と、項目のすべて - 消防体制
- 敷地内の環境学習の場の概要を示すもの(具体的に)
- 子どもふれあい広場の具体的概要
- 平成28年度組合議会議事録のすべて
以上10項目についての情報開示を待ちたいと思います。
上山市川口地区会助成金問題：被告第1準備書面の公開 | 山形県上山市川口清掃工場問題
平成29年11月28日(火)15:30より 、山形地方裁判所においておこなわれた裁判「平成29年(行ウ)第8号 川口地区助成金公金差止等請求住民訴訟事件」に、被告である山形広域環境事務組合から提出された第1準備書面を公開いたします。
これは、清掃工場建設予定地である山形県上山市川口地区の地区会に対する不正な助成金の受け渡しについてを問う裁判で、川口地区会に支払われた助成金の返還と今後支払われる予定の助成金の支払停止等を求めています。
今回被告より提出された第1準備書面は、本来の提出期限が9月5日でしたが、これが延長され10月20日となりました。この準備書面には多くの証拠資料が添付されていますので、次回より数回に分けて公開予定です。
（※この訴訟の経緯は以下の記事をご覧下さい。）
概要:
平成29年(行ウ)第8号 川口地区助成金公金差止等請求住民訴訟事件
原告：山形住民
被告：山形広域環境事務組合管理者 佐藤孝弘
原告ら訴訟代理人：梶山正三弁護士(理学博士、ごみ弁連会長)、坂本博之弁護士（ごみ弁連事務局長）
被告訴訟代理人：内藤和暁弁護士、古澤茂堂弁護士、小野寺弘行弁護士
関係書類：
平成29年09月01日 被告・答弁書（リンク）
平成29年07月18日 訴状２（リンク）
平成29年07月18日 訴状１（リンク）
※ Web公開用に一部編集を行っています。(禁無断転載)
提出証拠：甲２,甲７号証の公開（２） | 山形県上山市川口清掃工場問題
前回に続き「清掃工場建設予定地である山形県上山市川口地区の地区会に対する不正な助成金の受け渡しについてを問う裁判」において、訴状と共に提出した証拠書類を公開します。
第２回の今回は甲２号証「地域振興策経費一覧（広域環境事務組合負担分）川口地区」、甲７号証「行政文書部分公開決定通知書」(平成29年3月23日付)です。
甲２号証「地域振興策経費一覧（広域環境事務組合負担分）川口地区」
甲７号証「行政文書部分公開決定通知書」
山広環第5 1 3号
平成29年3月23日
行政文書部分公開決定通知書
山形県の環境と観光産業を守る会
山形広域環境事務組合
管理者 山形市長 佐藤孝弘
平成29年3月9日付けで請求があった行政文書の公開については、次のとおりその一部を公開することに決定したので、山形広域環境事務組合情報公開条例第11条第1項の規定によ り通知します。
請求があった行政文書の内容：
エネルギー回収施設（川口）に関する
1 組合と川口地区会が結んだ協定書（もしくはそれに類するもの）
2 川口地区会及び上山市に対する助成金の支出及び支出予定の金額
を示すものすべて（前回請求以降分）
3 2に係る請負契約書のすべて（組合と地区）（地区と業者）（組合と上山）（上山と業者）
公開の日時：
平成29年3月24日 午前１１時００分
公開の場所：
山形広域環境事務組合 管理課（山形市役所10階）
公開することができない部分及びその理由：
1 組合と川口地区会が結んだ協定書（もしくはそれに類するもの）
（理由）該当する行政文書が不存在のため。
3 2に係る請負契約書のすべて
(1) (組合と地区）
（理由）該当する行政文書が不存在のため。
(2) (地区と業者）（上山と業者）
○ 川口堰取水施設測量設計調査業務委託契約書に押印された法人等の印影
• 山形広域環境事務組合情報公開条例第8条第3号に該当
（理由）法人等の内部管理情報で、公開することにより、営業活動等事業活動上の正当な利益を害するおそれがあることが明らかであるため。
○ 川口堰取水施設整備工事請負契約書及び第1回工事請負変更契約書に押印された法人等の印影
• 山形広域環境事務組合情報公開条例第8条第3号に該当
（理由）法人等の内部管理情報で、公開することにより、営業活動等事業活動上の正当な利益を害するおそれがあることが明らかであるため。
○ 西郷地区公民館建設工事設計業務委託契約書に押印された法人等の印影
• 山形広域環境事務組合情報公開条例第8条第3号に該当
（理由）法人等の内部管理情報で、公開することにより、営業活動等事業活動上の正当な利益を害するおそれがあることが明らかであるため。
○ 共同受信施設光化改修工事請負契約書に押印された法人及び川口地区会の代表者の印影
• 山形広域環境事務組合情報公開条例第8条第3号に該当
（理由）法人等の内部管理清報で、公開することにより、営業活動等事業活動上の正当な利益を害するおそれがあることが明らかであるため。
○ 複合遊具設工事請負契約書に押印された法人及び川口地区会の代表者の印影
• 山形広域環境事務組合情報公開条例第8条第3号に該当
（理由）法人等の内部管理清報で、公開することにより、営業活動等事業活動上の正当な利益を害するおそれがあることが明らかであるため。
○ 北裏堰水路整備事業測量設計業務委託契約書に押印された法人及び川口地区会の代表者の印影
• 山形広域環境事務組合情報公開条例第8条第3号に該当
（理由）法人等の内部管理情報で、公開することにより、営業活動等事業活動上の正当な利益を害するおそれがあることが明らかであるため。
○ 北裏堰水路整備工事請負契約書に押印された法人及び川口地区会の代表者の印影
• 山形広域環境事務組合情報公開条例第8条第3号に該当
（理由）法人等の内部管理情報で、公開することにより、営業活動等事業活動上の正当な利益を害するおそれがあることが明らかであるため。
○ 平成27年度川口地区農道舗装整備事業（大西線）工事請負契約書に押印された法人及び川口地区会の代表者の印影
• 山形広域環境事務組合情報公開条例第8条第3号に該当
（理由）法人等の内部管理情報で、公開することにより、営業活動等事業活動上の正当な利益を害するおそれがあることが明らかであるため。
所管課：
山形広域環境事務組合 管理課
電話番号023-641-1844 (内線912)
備考：
1 公開の日時に都合が悪い場合には、あらかじめ所管課へご連絡ください。
2 行政文書の公開を受ける際には、この通知書を係員に提示してください。
3 この決定（以下「処分」といいます。）に不服がある場合は、処分があったことを知った日 の翌日から起算して3か月以内に、管理者に対し、審査請求をすることができます。
また、処分の取消しを求める訴えは、処分があったことを知った日（審査請求をした場合 にあっては、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して6か 月以内に、山形広域環境事務組合を被告（管理者が被告の代表者となります。）として提起することができます。
今後予定されている裁判：
平成29年11月 6日(月) 13:15-
山形県上山市川口清掃工場建設に関する裁判（判決）｜平成28年（行ウ）第1号 上山市清掃工場用地造成工事公金支出差止請求住民訴訟事件
清掃工場（公称エネルギー回収施設）を建設するための造成工事（平成２８年５月３１日 工事終了）の建設計画や安全性などに多くの問題みられるため、すでに支出した公金の返還を求める訴訟です。守る会は、組合の監査委員に対し住民監査請求をおこないましたが、棄却されたため住民訴訟を提起しました。
平成29年11月28日(火) 15:00-
山形県上山市川口清掃工場建設に関する裁判｜平成28年(ワ)第236号 一般廃棄物焼却施設建設禁止等請求事件
平成24年5月に突如山形県上山市川口地区に建設が決定した清掃工場（公称エネルギー回収施設：山形広域環境事務組合は清掃工場とよばずに「エネルギー回収施設」と呼んでいます）本体の建設中止、かつ建設後の操業禁止を求める訴訟です。川口地区決定に至るまで、平成11年に山形市志土田地区、13年に山形市蔵王半郷地区、18年に上山市柏木地区、22年に上山市大石陰地区と候補地を定めながらも住民の反対運動が激しく、4度に渡り計画を断念した経緯があり、5度目の今回では、あまりにも強引に決定されたため（地域住民にはほとんど清掃工場についての説明がないまま、きわめて短期間のうちに決まった）、この経過・結果に納得できない市民が住民訴訟を提起しました。
平成29年11月28日(火) 15:30-
山形県上山市川口清掃工場建設に関する裁判｜平成29年(行ウ)第8号 川口地区助成金公金差止等請求住民訴訟事件
清掃工場建設予定地である山形県上山市川口地区の地区会に対する不正な助成金の受け渡しについてを問う裁判で、川口地区会に支払われた助成金の返還と今後支払われる予定の助成金の支払停止等を求めています。
提出証拠：甲５,甲６号証の公開 | 山形県上山市川口清掃工場問題
今回から数回にわたり、「清掃工場建設予定地である山形県上山市川口地区の地区会に対する不正な助成金の受け渡しについてを問う裁判」において、訴状と共に提出した証拠書類を公開します。
第１回の今回は甲５号証「行政文書非公開決定通知書」(平成25年12月27日付)、甲６号証「行政文書部分公開決定通知書」(平成27年7月3日付)です。
甲第5・6号証は、どちらも守る会が、これらの税金の支出元である山形広域環境事務組合に対して行った情報公開請求に対する回答です。結果的にどちらも、請求した内容すべてを公開するものではありませんでした。
またいずれも、公称エネルギー回収施設の建設予定地と地区会が交わした「協定書」の公開を求める内容であり、5号証の公開請求日は 平成25年12月27日。6号証の公開請求日は平成27年7月3日です。平成25年時には、協定書は存在しておりませんでした。
その後平成27年7月3日には、山形市立谷川（楯山地区振興会）との協定書が開示されていますが、上山市川口地区会との協定書は依然として「不存在」との回答でした。組合は、川口地区会と何ら協定書を結ぶことなく、地域振興費や土木工事に助成金を支出していたことに なります。また、更に守る会は平成29年3月にも同様の情報公開請求 を行いましたが、川口地区会と組合との協定書は「不存在」となっています。
【注】 山形広域環境事務組合が計画を進める公称エネルギー回収施設は、2 工場方式であり、山形市立谷川地区と上山市川口地区に決定し、基本 的に同時発注を目指していました。
山広環第294号
平成25年12月27日
行政文書非公開決定通知書
山形県の環境と観光産業を守る会
山形広域環境事務組合
管理者 山形市長 市川 昭男
平成25年12月18日付けで請求があった行政文書の公開については、次のとおり公開 しないことに決定したので、通知します。
請求があった行政文書の内容:
山形広域環境事務組合が上山市川口地区住民、及び、周辺地区住民 と交わした、エネルギー回収施設建設に係る協定書、又は、合意に 関する文書
公開することができない理由:
〇該当する行政文書が不存在
理由：川口地区住民、及び、周辺地区住民と交わした協定書、又 は、合意に関する行政文書は存在していないため
所管課:
山形広域環境事務組合 管理課 TEL 023-641-1844 (内線912)
備考:
〇 生活環境影響調査（立谷川）の調査結果については、当組合ホー ムページ上にて公表しております。
〇 山形広域環境事務組合議会12月臨時会の議事録については、情 報の提供として、写しを交付します。
山広環第194号
平成27年7月3日
行政文書部分公開決定通知書
山形広域環境事務組合
管理者 山形市長 市川 昭男
平成27年6月22日付けで請求があった行政文書の公開については、次のとおりその一部 を公開することに決定したので、山形広域環境事務組合情報公開条例第11条第1項の規定に より通知します。
請求があった行政文書の内容：
エネルギー回収施設建設事業に関する、組合と川口地区会及び立谷川周辺地区会との協定書及びその他取り決め書類の一切
〇(仮称）山形広域立谷川清掃工場の建設に関する協定害
公開の日時：
平成２７年７月６日 午前１１時００分
公開の場所：
山形広域環境事務組合 管理課 (山形市役所10階）
公開することができない部分及びその理由：
エネルギー回収施設建設事業に関する、組合と川口地区会及び立谷川周辺 地区会との協定書及びその他取り決め書類の一切
〇(仮称）山形広域立谷川清掃工場の建設に関する協定書に押向された 山形市楯山地区振興会の代表者の印影
• 山形広域環境事務組合情報公開条例第8条第3号に該当
（理由）法人等の内部管理情報で、公開することにより、法人等の活 動上の正当な利益を害するおそれがあることが明らかであ るため。
〇川口地区会との協定書及びその他取り決め書類
• 該当する行政文書が不存在（作成していない）のため。
所管課：
山形広域環境事務組合 管理課 TEL 023-641-1844 (内線912)
備考：
平成26年度予算書及び決算書、平成27年度予算書については、情報の 提供として取り扱い、別途配付します。
1 公開の日時に都合が悪い場合には、あらかじめ所管課へご連絡ください。
2 行政文書の公開を受ける際には、この通知書を係員に提示してください。
3 この決定（以下「処分」といいます。）に不服がある場合は、処分のあったことを知った日 の翌日から起算して60日以内に、管理者に対し、異議申立てをすることができます。
また、処分の取消しを求める訴えは、処分のあったことを知った日（異議申立てをした場 合にあっては、当該異議申立てに対する決定の送達を受けた日）の翌日から起算して6か月 以内に、山形広域環境事務組合を被告（管理者が被告の代表者となります。）として提起する ことができます。
この裁判に訴状と共に提出した証拠一覧
甲第１号証 山形広域環境事務組合規約
甲第２号証 地域振興策経費一覧(広域環境事務組合負担分)
甲第３号証 工事請負契約書(平成27年度川口地区農道舗装整備事業)
甲第４号証 工事請負契約書(北裏堰水路整備工事)
甲第５号証 行政文書非公開決定通知書(平成25年12月27日付)(このブログで公開)
甲第６号証 行政文書部分公開決定通知書(平成27年7月3日付)(このブログで公開）
甲第７号証 行政文書部分公開決定通知書(平成29年3月23日付)
甲第８号証 平成28年度川口地区総会
甲第９号証 平成28年度事業(会務)報告書
甲第10号証 川口地区要望事項実施予定スケジュール
甲第11号証 山形広域環境事務組合補助金等の適正化に関する規則
甲第12号証 山形市補助金等の適正化に関する規則
甲第13号証の１～５ 平成27年度エネルギー回収施設建設関連施設整備事業補助金交付申請書
甲第14号証 山形広域環境事務組合職員措置請求書
甲第15号証の１ 山形広域環境事務組合職員措置請求に係る監査結果について(通知)
甲第15号証の２ 監査結果報告
関連記事：
今後予定されている裁判：
平成29年11月 6日(月) 13:15-
山形県上山市川口清掃工場建設に関する裁判（判決）｜平成28年（行ウ）第1号 上山市清掃工場用地造成工事公金支出差止請求住民訴訟事件
清掃工場（公称エネルギー回収施設）を建設するための造成工事（平成２８年５月３１日 工事終了）の建設計画や安全性などに多くの問題みられるため、すでに支出した公金の返還を求める訴訟です。守る会は、組合の監査委員に対し住民監査請求をおこないましたが、棄却されたため住民訴訟を提起しました。
平成29年11月28日(火) 15:00-
山形県上山市川口清掃工場建設に関する裁判｜平成28年(ワ)第236号 一般廃棄物焼却施設建設禁止等請求事件
平成24年5月に突如山形県上山市川口地区に建設が決定した清掃工場（公称エネルギー回収施設：山形広域環境事務組合は清掃工場とよばずに「エネルギー回収施設」と呼んでいます）本体の建設中止、かつ建設後の操業禁止を求める訴訟です。川口地区決定に至るまで、平成11年に山形市志土田地区、13年に山形市蔵王半郷地区、18年に上山市柏木地区、22年に上山市大石陰地区と候補地を定めながらも住民の反対運動が激しく、4度に渡り計画を断念した経緯があり、5度目の今回では、あまりにも強引に決定されたため（地域住民にはほとんど清掃工場についての説明がないまま、きわめて短期間のうちに決まった）、この経過・結果に納得できない市民が住民訴訟を提起しました。
平成29年11月28日(火) 15:30-
山形県上山市川口清掃工場建設に関する裁判｜平成29年(行ウ)第8号 川口地区助成金公金差止等請求住民訴訟事件
清掃工場建設予定地である山形県上山市川口地区の地区会に対する不正な助成金の受け渡しについてを問う裁判で、川口地区会に支払われた助成金の返還と今後支払われる予定の助成金の支払停止等を求めています。
